【リノベーション体験談】住宅ローン控除1年目の確定申告・その2（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書【記入例あり】

今回は住宅ローン控除1年目の確定申告について、その2です。

今回は最難関!?である『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』の書き方についてです。

中古物件購入＋リノベーションを同時に行った場合は、確定申告書等作成コーナー等で申告書類を作成する前に『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を作っておく事をオススメします。

詳細は後ほど解説しますが、消費税がかかるかどうかで書類を分け、控除額を計算しておく必要があるからです。

もし、あなたが新築物件を購入したケースでしたら、確定申告書等作成コーナーで他の申告書と一緒に『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を作成可能ですので、この記事を飛ばして次の申告書作成に進んでいただいてOKです！

ちなみに、必要書類については前回の記事でまとめていますので、気になる方はチェックしてみてください。

今回の『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』含め、「全ての必要書類はもう全部そろってるよ」という方は次の確定申告書類の作成に進みましょう！

中古物件購入＋リノベーションを同時に行った場合は、確定申告書の作成をする前に『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を作り、最終的な『控除額』を算出しておく必要があります。

この記事では、その為の計算明細書の具体的な記入例と解説を行っています。

【難関！】(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書について

中古物件購入＋リノベーションの場合は2部に分ける必要あり！

中古住宅の購入とリノベーションを同時に行った場合は、この『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』は2部に分けて作る必要があります。

理由は、『消費税がかかる』か『消費税がかからない』で書類を別にしなければならないから、のようです。

今回の私たちのケースですと、

• 中古物件の購入（個人間の売買の為） → 消費税がかからない
• リノベーションの費用（企業との契約の為） → 消費税がかかる

となるので、物件購入分とリノベーション分で書類を分けて作成します。

中古物件の購入＋リノベーションの場合は、ほぼこのケースになるかと思われますが、実際は様々なパターンがあるようです。

私たちは自分がどのケースに当てはまるのか、以下のウェブサイトを参考にしました。

とは言え、2024年現在では消費税の税率が10%以外な事はほぼ無いかと思われますので、中古物件の購入＋リノベーションの場合は計算明細書を2部作成する方向で良いのではないでしょうか。

『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』はどこにある？

【A1-1 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）】ページの表の内、上から45番目くらいにある列が『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』です。

ほとんどデータ送信で済むe-Taxであっても、この書類だけは原本を税務署に提出しなければなりません。

そして確定申告書等作成コーナーでは1通分しか作成できないと言う事もあり、私たちは中古物件の購入＋リノベーションの場合はPDFをダウンロード＆印刷し、手書きで作成しました。

年度ごとに書式や内容が微妙に変わっているので、必ず上記ページで提出する年度のPDFを入手してください。

【重要】必ず写し（コピー）を残そう！

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は原本を提出するので、提出前に記入済の計算明細書のコピーを取っておく事を忘れないでください！

というのも、

勤務先によっては、住宅ローン控除2年目の年末調整時に、この書類の提出を求められる場合がある。

からです。

我が家は、1年目で提出した（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書をスキャンして残しておいたので、そのコピーを勤務先に出しました。

まさか、翌年に必要になるとは…。

勤務先によりけりなので、必ずしも必要になるとは限りませんが、何が起きても良いようにコピーしておく事をオススメします。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入例

記入例の前提条件

さて、ここからは令和4年度の『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』の記入例になります。

実際の金額ではありませんが、今回の記入例の条件はこちらです。

ダウンロードした『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』の最後の方に［書き方の説明ページ］があるので、そちらも併せてご確認の上、記入してみてください。

物件購入分の計算明細書　記入例

以下、物件購入分に関する記入例と解説です。

計算明細書の㋐㋑表記がご覧の環境によっては文字化けする可能性がある為、この記事では(ア)(イ)と表記します。

物件購入分　1ページ目

1. 住所及び氏名

• 申告者の郵便番号、住所、電話番号と氏名（フリガナはカタカナ）を記入する。
• 整理番号：わかっているなら記入、わからなければ無記名でOK。

2. 新築又は購入した家屋等に係る事項

中古物件購入の場合は【家屋に関する事項】の列に入力する。

(ア)

居住を始めた日。
基本的には転居・転入届の提出日を記入。『住民票』『マイナンバーカード』で確認する。元号に する事も忘れずに。
[記入例] 04.09.05

(イ)

契約日は物件購入の契約をした日。『不動産売買契約書』で確認。元号に する事も忘れずに。

区分はダウンロードした『計算明細書』に記載されている。PDFの最後1,2ページあたりに『書き方』の説明があり、区分についても書かれている。年度によって変更があるかもしれないので必ず確認する。

私たちが申告した令和4年分では、説明ページで【中古住宅の購入に係る契約の場合は「4」を記入】とあったので、この計算明細書にも『4』を記入した。

[記入例] 区分：4 ／ 日付：04.03.20

(ウ)

購入物件の金額。
『不動産売買契約書』で確認する。
[記入例] 25000000

(エ)

物件購入時に交付された補助金の金額。記入例では無し。

(オ)

(ウ) － (エ)の差額。
記入例では差額が無いので、(ウ)と同じ金額。
[記入例] 25000000

(カ)
(サ)

(カ)は建物面積。(サ)は土地面積。
『不動産売買契約書』『登記事項証明書』で確認する。
[記入例] 102.05／120.22

(キ)
(シ)

上記(カ)(サ)の内、居住用の面積。
私たちは100％居住用の為に物件を購入したので、(カ)(サ)と同じ。

不動産番号：『登記事項証明書』で確認する。2通以上の証明書がある場合は、2ページ目の一番下に追加で記入する欄がある。

3. 増改築等をした部分に係る事項

物件購入分の計算明細書では無記入。

4. 家屋や土地等の取得対価の額

中古物件の購入の場合、建物と土地はセットなので、(A)列と(C)列は同じ金額を記入でOK。

(１)

共有持分がある場合はここに割合を記入。私たちのように単独所有の場合は無記入でOK。

(２)

(オ)の購入物件の金額と同じ。
[記入例] 25000000

(３)

物件購入の際に受けた贈与の金額。
私たちは贈与を受けたので記入。
[記入例] 5000000

(４)

(2)－(3) の差額。
[記入例] 20000000

5. 家屋の取得対価の額又は増改築等の費用の額に課されるべき消費税額等に関する事項

中古物件の購入の場合は個人間の売買の為、【なし又は5%】に をする。

6. 新型コロナウイルスの影響による入居遅延

私たちは該当しなかったので無記入。

7. 居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

中古物件の購入の場合は、建物と土地はセットなので、(G)列のみ記入でOK。

(５)

住宅ローンの年末残高を記入。

この金額は、銀行等から送られてきた『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』と書かれたハガキで確認する。

私たちの場合は、物件購入とリノベーションで分かれていたので、年末残高証明書のハガキが2通ある状態。

この物件購入分の計算明細書では、上記の年末残高証明書の内訳が『住宅及び土地等』の方の金額を記載した。

もし、物件購入＋リノベーションで年末残高証明書が1枚の場合には、どちらの計算明細書にも同じ年末残高を記入する。

[記入例] 23120000

(６)

申告者の負担割合。
私たちのケースでは連帯債務は無い為、100％と記入。
[記入例] 100.00

(７)

負担割合計算後の年末残高。
私たちは100％なので、(5)の金額をそのまま記入。
[記入例] 23120000

(８)

(4)か(7)で少ない方の金額。
私たちは(4)の方が少なかったので、そちらの金額を記入。
[記入例] 20000000

(９)

居住用の割合。
私たちは全て居住用なので100％とする。
[記入例] 100.0

(10)

(8)×(9)の金額。
[記入例] 20000000

(11)

(10)と同じ金額。
[記入例] 20000000

8. 特定の増改築等に係る事項

私たちのケースでは対象となる工事をしなかったので無記入。

9.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

(20)

2ページ目で該当する番号と金額を記入する。詳細は2ページ目の(20)にて解説。
[記入例] 番号：2 ／ 金額：140000

(21)

対象ではない為、無記入。

(22)

対象ではない為、無記入。

(23)

リノベーション分の計算明細書の方に書いている為、ここでは無記入。

重複適用に関する記入は、物件購入分かリノベーション分のどちらか1部のみで良いらしい。
私たちのケースではリノベーション分の計算明細書で対応した。

10. 控除証明書の交付を要しない場合

2年目以降の住宅ローン控除は勤務先の年末調整で対応したいので、無記入。

物件購入分　2ページ目

欄外：ページ右上

氏名を記入する。

表内

(11)

1ページ目の(11)と同じ金額。
[記入例] 20,000,000

(20)

該当する(20)の計算後の金額。
1から12までのパターンから1つを選択する。今回の私たちのケースは、

• 中古物件を購入した
• 令和4年度中に入居した

なので、番号『2』の内の【中古住宅又は増改築に該当するとき】に当たる。

その行の算式を当てはめると、(20)は、(11)×0.007＝140,000 となる。

[記入例] 140,000

ちなみに【最高14万円】とあるので、もし計算結果が14万円以上になったとしても、(20)に記入するのは140,000になる。

(23)

リノベーション分の計算明細書の方に書いている為、ここでは無記入。

重複適用に関する記入は、物件購入分かリノベーション分のどちらか1部のみで良いらしい。
私たちのケースでは、もう1部のリノベーション分の計算明細書で対応した。

物件購入分の計算明細書はここまでです。

リノベーション分の計算明細書　記入例

続いて、リノベーション分に関する記入例の解説です。

計算明細書の㋐㋑表記がご覧の環境によっては文字化けする可能性がある為、この記事では(ア)(イ)と表記します。

リノベーション分　1ページ目

1. 住所及び氏名

• 申告者の郵便番号、住所、電話番号と氏名（フリガナはカタカナ）を記入する。
• 整理番号：わかっているなら記入、わからなければ無記名でOK。

2. 新築又は購入した家屋等に係る事項

リノベーション分の計算明細書では無記入。

3. 増改築等をした部分に係る事項

(ス)

居住を始めた日。
基本的には転居・転入届の提出日を記入。『住民票』『マイナンバーカード』で確認する。元号に する事も忘れずに。
[記入例] 04.09.05

(セ)

リノベーション工事の契約をした日。
『工事請負契約書』で確認。元号に する事も忘れずに。
[記入例] 04.04.25

(ソ)

リノベーションの工事費用（税込）。
『工事請負契約書』で確認。
[記入例] 10000000

(タ)

リノベーションに関して交付された補助金の金額。
補助金事務局から送付されるハガキ等で確定交付額を確認。
[記入例] 300000

(チ)

(ソ) － (タ)の差額。
[記入例] 9700000

(ツ)

上記(ソ)の内、居住用の面積。
私たちは100％居住用の中古物件なので、(チ)と同じ金額を記入。
[記入例] 9700000

(テ)

リノベーションした床面積。
私たちは家全体のリノベーションをしたので、建物面積をそのまま記入した。
[記入例] 102.05

不動産番号：『登記事項証明書』で確認する。2通以上の証明書がある場合は2ページ目の一番下に追加で記入する欄がある。

4. 家屋や土地等の取得対価の額

リノベーションの場合は(D)列のみ記入でOK。

(１)

共有持分がある場合はここに割合を記入。
私たちのように単独所有の場合は無記入でOK。

(２)

(チ)のリノベーション費用と同じ。
[記入例] 9700000

(３)

リノベーション工事で受けた贈与の金額。
私たちはリノベーションに関しては贈与を受けていない為、無記入。

(４)

(2)－(3) の差額。
私たちのケースでは差額が無い為、(2)と同じ。
[記入例] 9700000

5. 家屋の取得対価の額又は増改築等の費用の額に課されるべき消費税額等に関する事項

リノベーションは企業への依頼の為、消費税が発生するので【10%】に をする。

また、10％の右欄は消費税額。金額は『工事請負契約書』で確認する。

[記入例] 909090

6. 新型コロナウイルスの影響による入居遅延

私たちは該当しなかったので無記入。

7. 居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

リノベーションの場合は(H)列のみ記入でOK。

(５)

住宅ローンの年末残高を記入。

この金額は、銀行等から送られてきた『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』と書かれたハガキで確認する。

私たちの場合は、物件購入とリノベーションで分かれていたので、年末残高証明書のハガキが2通ある状態。

このリノベーション分の計算明細書では、上記の年末残高証明書の内訳が『住宅のみ』の方の金額を記載した。

もし、物件購入＋リノベーションで年末残高証明書が1枚の場合には、どちらの計算明細書にも同じ年末残高を記入する。

[記入例] 9400000

(６)

申告者の負担割合。
私たちのケースでは連帯債務は無い為、100％と記入。
[記入例] 100.00

(７)

負担割合計算後の年末残高。
私たちは100％なので、(5)の金額をそのまま記入。
[記入例] 9400000

(８)

(4)か(7)で少ない方の金額。
私たちは(7)の方が少なかったので、そちらの金額を記入。
[記入例] 9400000

(９)

居住用の割合。
私たちは全て居住用なので100％とする。
[記入例] 100.0

(10)

(8)×(9)の金額。
[記入例] 9400000

(11)

(10)と同じ金額。
[記入例] 9400000

8. 特定の増改築等に係る事項

私たちは対象となる工事をしなかったので無記入。

9.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

(20)

2ページ目で該当する番号と金額を記入する。詳細は2ページ目の(20)にて解説。
[記入例] 番号：1 ／ 金額：94000

(21)

対象ではない為、無記入。

(22)

対象ではない為、無記入。

(23)

重複適用に をし、(23)に物件購入分とリノベーション分の、2つの(20)の合計額を記入。
[記入例] 234000

10. 控除証明書の交付を要しない場合

2年目以降の住宅ローン控除は勤務先の年末調整で対応したいので、無記入。

リノベーション分　2ページ目

欄外：ページ右上

氏名を記入する。

表内

(11)

1ページ目の(11)と同じ金額。
[記入例] 9,400,000

(20)

該当する(20)の計算後の金額。
1から12までのパターンから1つを選択する。今回の私たちのケースは、

• 消費税10%が発生するリノベーション（増改築）である
• 令和4年度中に入居した

なので、番号『1』の【住宅の取得等が（特例）特別特例取得に該当するとき】に当たる。

（特例）特別特例取得については、計算明細書PDFの最後のページの一番下にある『用語の説明』で詳細をご確認ください。

その行の算式を当てはめると、(20)は、(11)×0.01＝94,000 となる。

[記入例] 94,000

ちなみに【最高40万円】とあるので、もし計算結果が40万円以上になったとしても、(20)に記入するのは400,000になる。

(23)

物件購入分とリノベーション分の、2つの(20)の合計額を記入。
[記入例] 234000

重複適用に関する記入は、物件購入分かリノベーション分のどちらか1部のみで良いらしい。
私たちのケースでは、このリノベーション分の計算明細書で対応した。

リノベーション分の計算明細書はここまでです。

参考にしたウェブサイト

まとめ

かなり長い記事になってしまいましたが、『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』についての具体的な記入例と解説はいかがでしたか？

中古物件購入＋リノベーションを同時に行った場合は、確定申告書等作成コーナー等で申告書類を作成する前に『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を作っておく事をオススメします。

この書類が完成すれば、後は確定申告書等作成コーナーで必要事項を入力すれば申告書類が完成しますので、もうひと頑張りですよ！

前回の住宅ローン控除1年目の確定申告・その1は必要書類についてです。必要があればチェックしてくださいね。

そして、次はいよいよ確定申告書類の作成です！

この記事を最後までご覧くださりありがとうございました！